2012.01.27 Friday
ワクワク系注目ニュース
野田首相は２７日午前、参院本会議での各党代表質問で、消費税率引き上げについて「最終判断は、引き上げを実施する半年前に行うことを想定している。（次期衆院選後の）新しい政権が引き上げの最終判断を行うことになる」と述べた。
枝野経済産業相は２７日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給に関連し、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。それが出来る可能性は相当程度ある」と述べた。
岡田行政改革相は２７日午前、政府一体で行革の取り組みを強化するため、野田首相を本部長とし、全閣僚をメンバーとする「行政改革実行本部」を３１日に発足させ、初会合を開くと発表。
政府は２７日午前の閣議で、３月末で廃止される現行の子ども手当に代わり、２０１２年度に新たな現金給付制度を創設する児童手当法改正案を決定。また名称を変更し、「子どものための手当の支給に関する法律」とした。
厚生労働省は２７日午前、２０１２年度の公的年金の支給額を１１年の物価下落に合わせて、０・３％引き下げると発表。
厚生労働省は２７日、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域だった福島県相双地域の医療や福祉の復興を促す支援センターを、同県南相馬市内に設置したと発表。
総務省が２７日発表した２０１１年の全国消費者物価指数（年間平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で９９・８と、前年比で０・３％下落し、３年連続でマイナス。
東京都は２６日、東京電力と経済産業省、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、東電が打ち出した企業向けの電気料金値上げの理由を情報開示するよう求める緊急の要望書を提出。
大阪府は２７日、松井一郎知事の政策課題に関する情報収集や分析を担当する特別秘書１人を全国から公募すると発表。
福岡市と西日本鉄道は２６日、同市内の観光スポットを巡るオープンバスを３月下旬から運行すると発表。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した報告書で、米欧による対イラン制裁で、「原油供給の代替がなければ、原油価格が２０〜３０％上昇する可能性がある」との試算を示した。
今春に発足する中小型液晶の統合新会社「ジャパンディスプレイ」は、発足前に計１０００人規模の人員削減を行う。統合新会社は産業革新機構の出資を受け、東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶事業を統合する会社。
韓国のサムスン電子は２７日、２０１２年の設備投資を前年比９％増の２５兆ウォン（約１兆７２００億円）とする計画を発表。主力の半導体向けは１５兆ウォンで同１５％増。ディスプレーは３％増の６兆６０００億ウォンで大半を有機ＥＬパネル向けに振り向ける。
国内乗用車８社が２７日まとめた２０１１年（１〜１２月）の国内生産実績（速報値）合計は前年比１３．４％減の７９７万８５４１台だった。
ホンダが２７日発表した２０１１年１２月の国内生産実績は前年同月比１０．８％増の９万２６６３台と、２カ月ぶりに増加に転じた。
スズキが２７日発表した２０１１年１２月の国内生産実績は前年同月比６．９％増の８万３５０６台と、５カ月連続で増加。
起亜自動車（韓国・現代自グループ）が２７日発表した２０１１年１２月期連結決算は純利益が３兆５１９２億ウォン（約２４２０億円）で前の期に比べ３０％増えた。
ＮＴＴドコモは２７日、昨年から続く一連の通信障害発生を受け、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）のメール送受信サービス「ｓｐモード」用の設備と「パケット交換機」と呼ばれる中継設備増強のために、１４年度末までに１６４０億円を投資すると発表。
スターバックスが２６日発表した２０１１年１０〜１２月期決算は純利益が前年同期比１０％増の３億８２１０万ドル（約２９６億円）となった。
枝野経済産業相は２７日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給に関連し、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。それが出来る可能性は相当程度ある」と述べた。
岡田行政改革相は２７日午前、政府一体で行革の取り組みを強化するため、野田首相を本部長とし、全閣僚をメンバーとする「行政改革実行本部」を３１日に発足させ、初会合を開くと発表。
政府は２７日午前の閣議で、３月末で廃止される現行の子ども手当に代わり、２０１２年度に新たな現金給付制度を創設する児童手当法改正案を決定。また名称を変更し、「子どものための手当の支給に関する法律」とした。
厚生労働省は２７日午前、２０１２年度の公的年金の支給額を１１年の物価下落に合わせて、０・３％引き下げると発表。
厚生労働省は２７日、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域だった福島県相双地域の医療や福祉の復興を促す支援センターを、同県南相馬市内に設置したと発表。
総務省が２７日発表した２０１１年の全国消費者物価指数（年間平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で９９・８と、前年比で０・３％下落し、３年連続でマイナス。
東京都は２６日、東京電力と経済産業省、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、東電が打ち出した企業向けの電気料金値上げの理由を情報開示するよう求める緊急の要望書を提出。
大阪府は２７日、松井一郎知事の政策課題に関する情報収集や分析を担当する特別秘書１人を全国から公募すると発表。
福岡市と西日本鉄道は２６日、同市内の観光スポットを巡るオープンバスを３月下旬から運行すると発表。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した報告書で、米欧による対イラン制裁で、「原油供給の代替がなければ、原油価格が２０〜３０％上昇する可能性がある」との試算を示した。
今春に発足する中小型液晶の統合新会社「ジャパンディスプレイ」は、発足前に計１０００人規模の人員削減を行う。統合新会社は産業革新機構の出資を受け、東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶事業を統合する会社。
韓国のサムスン電子は２７日、２０１２年の設備投資を前年比９％増の２５兆ウォン（約１兆７２００億円）とする計画を発表。主力の半導体向けは１５兆ウォンで同１５％増。ディスプレーは３％増の６兆６０００億ウォンで大半を有機ＥＬパネル向けに振り向ける。
国内乗用車８社が２７日まとめた２０１１年（１〜１２月）の国内生産実績（速報値）合計は前年比１３．４％減の７９７万８５４１台だった。
ホンダが２７日発表した２０１１年１２月の国内生産実績は前年同月比１０．８％増の９万２６６３台と、２カ月ぶりに増加に転じた。
スズキが２７日発表した２０１１年１２月の国内生産実績は前年同月比６．９％増の８万３５０６台と、５カ月連続で増加。
起亜自動車（韓国・現代自グループ）が２７日発表した２０１１年１２月期連結決算は純利益が３兆５１９２億ウォン（約２４２０億円）で前の期に比べ３０％増えた。
ＮＴＴドコモは２７日、昨年から続く一連の通信障害発生を受け、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）のメール送受信サービス「ｓｐモード」用の設備と「パケット交換機」と呼ばれる中継設備増強のために、１４年度末までに１６４０億円を投資すると発表。
スターバックスが２６日発表した２０１１年１０〜１２月期決算は純利益が前年同期比１０％増の３億８２１０万ドル（約２９６億円）となった。
